消費税を８％、いや５％くらいまで減税するかもしれない
７月末ごろ、政界からこんな噂が流れてきました。
どうやら政府は秋の解散総選挙に向けて、
『消費税減税』を大勝への追い風とする魂胆のようです。
しかしここで疑問なのは、
はてな
そもそも10％に増税した判断が正しかったのか
という点だと思います。
したがって今回は、
ポイント
- 10％増税は正解だったのか
- その上で減税を政治利用することは適切なのか
を考えてみたいと思います。
世界各国はすでに減税に着手
まず先に世界の傾向を見ていきたいと思います。
現在のコロナ禍による経済活動への打撃を踏まえ、
世界各国では約20もの国が景気刺激策としてすでに減税政策を行っています。
日本では、
- マスクが届かない
- 10万円の定額給付金が振り込まれない
なんて言ってるときに、
世界各国は減税などの経済対策を打ち出していたことがわかります。
こういった各国の対応のスピードを見ても、
いまだにアベノマスクの追加発送がどうのこうの言っている日本は
明らかにスピード感や危機管理能力を欠いているように思えますね。
１０％増税時にはすでに景気は下降していたことが判明
先月７月末に、景気動向指数研究会が
ポイント
日本では2018年10月をピークに、その後景気は後退していた
との見解を発表しました。
そしてこの発表によって、ひとつの事実が確定したのです。
それは
消費税を10％に増税した時には景気は後退していた
ということです。
政府が消費税増税を実施したのは2019年10月。
そのときの政府は
「戦後最長の景気回復期間にあり、景気の引き締めのための増税である」
という大義名分に基づいて消費税増税を実施しました。
しかし今回の景気動向指数によって、
当時の政府の判断は誤りであったことが証明されたことになります。
これは何も結果論などではなく、
増税前から米中の貿易戦争などによる日本への影響を踏まえ、
当時から
すでに景気は後退しているのでは？
という意見はむしろ一般的でした。
したがって
景気が悪化していく中で強引に消費税増税を行った
という大勢の見方に、このたび国からお墨付きを頂いた格好となります。
消費税減税を解散総選挙の‟伝家の宝刀”とするのはアリなのか？
消費税10％増税のタイミングが誤りであったとするならば、
コロナ禍を利用して減税を選挙戦の道具として利用することは
あるべき姿なのでしょうか？
これがまかり通るのであれば、
支持率が高いときに好き勝手やっておいて、
支持率が下がったときに元に戻すことを切り札とする
そんなやり方も可能になってしまうのではないかと思います。
現在の自民党の独裁政権化している状況を見れば、
消費税減税を武器に解散総選挙で闘えば大勝はほぼ確実でしょう。
しかし「本来行うべきでないタイミングで増税を行った」という事実から
目を背けてほしくないなと思うのは私だけでしょうか？
現在の未曾有のコロナ禍では、
政策のひとつの失敗で大勢の方が職を失いかねない状況です。
利権や派閥などによるものではなく、
国民ひとりひとりの生活を守るための政治が行われることを切に願っています。
最後に
今回は消費税減税の噂から考える、
景気局面と10％増税のタイミングについてお話ししました。
解散総選挙だけでなく他国へ追随する意味でも、
消費税減税が実施される可能性は高いのではないかと思います。
その時には景気刺激策としての効果が発揮されることを期待したいですね。
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