最初にお伝えしておきますが、今回は少し辛口な記事になるかもしれません。
税金というのは誰もができるだけ避けて通りたいものですよね。
税理士の私もできるだけ税金は払わないようにしたいですし、
利益状況によっては節税対策も行っていくつもりです。
（サラリーマン時代からふるさと納税もやってますしね。）
しかし世の中には断固として「納税なんてしてやるもんか！」と
執念を燃やしている方もいらっしゃいます。
基本的には私はそのような方とのお仕事はお断りさせて頂いているのですが、
今回はその理由についてお話ししたいと思います。
過度な『節税』への想いが『脱税』へ繋がるリスク
第一に税金を払いたくないという想いが強すぎる場合、脱税へ繋がるリスクが考えられます。
もちろん必ずしも脱税という一線を超えてしまうわけではありませんが、
国民の義務である”納税”を頑なに拒絶される方は法律自体を軽視してしまう印象があります。
（偏見かもしれませんが、実際にそのような方は少なからずいらっしゃいます。）
もし顧問先がそのような価値観をお持ちの方であれば、
そのような方と顧問契約を結んでいる税理士にも当然リスクは及んできます。
事業者自身が全責任を負うつもりならばまだしも、
最終的に顧問税理士へ責任をなすりつけるような事例も世の中には存在するのです。
そうなってしまえば誰も幸せにはなりえませんよね。
経営者として”正しい意思決定”ができないリスク
経営者は様々な局面で意思決定を迫られますが、
そのようなターニングポイントで「節税」が最優先事項に上がってしまえば、
経営者として選択を誤ってしまう可能性があります。
ときには税金が発生しようとも選ぶべき選択肢があるでしょうし、
そもそも利益が出るから税金が発生しているのです。
資産家を対象にタワーマンション経営が節税商品として紹介されることがありますが、
節税ばかりに目が行ってしまうと、そもそもタワマン経営で損失が発生していることに
気づかないケースはその典型だと言えます。
「税金」の存在を意識し過ぎるあまり、正しい経営判断ができないのであれば、
その事業が発展していく可能性は大きく削がれてしまうでしょう。
もちろん顧問先が「税金」だけを見て間違った選択肢を選ぼうとするならば、
顧問税理士が適切なアドバイスを送るべきではあります。
しかし経営者がすべてを理解した上で「節税」を最優先事項に置く場合には、
顧問税理士としてももはやどうすることもできないのです。
したがって顧問税理士としてお付き合いしていくのであれば、
「節税」ではなく「正しい経営判断」を第一に考えられる経営者が好ましいのです。
経営者としての「正しい経営判断」を前提とした上で、
その中でどのように税金を減らしていくかを一緒に考えていく関係が理想ですね！
最後に
今回は私が「節税が第一」という経営者のお仕事をしたくない理由についてお話ししました。
あくまで経営者の”適切な意思決定”を、
税務や会計の観点からサポートできる立場でありたいと思っています。
それでは最後までお読み頂きありがとうございました。
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