お前の会社って年収どうなの？
仲の良い社会人同士の会話で聞こえてくるこんな話題。
会社員同士であれば、”稼いでいるかどうか”の指標として
「年収」を比較することはある程度は合理的だと思います。
（年収が同じでも生活水準が全く違えば無意味かもしれませんが…。）
しかし会社員と個人事業主を比べる際に
同じように「年収」というものさしで比較してもあまり役には立ちません。
今回は、個人事業主には「年収」というものさしを
当てはめるべきでない理由をお話ししたいと思います。
個人事業主の場合、「売上」からでは「所得」が見えて来ない
税法的な話で言えば、そもそも個人事業主の場合には「年収」という言葉は使わず、
「総収入金額（≒事業の売上高）」という表現を用います。
ここでは便宜上、「売上」と表現しますね。
たとえば会社員であれば、個々で生活水準は違うと言えど、
「年収」から社会保険料や所得税、住民税が差し引かれた残高が
一旦は本人の「手取り」として入金されていることは想像ができますよね。
はてな
しかし個人事業主の場合にはどうでしょうか？
売上が500万円だと聞いた場合、所得（＝儲け）がいくら残るか想像できますか？
業種にもよりますが、その売上を獲得するために仕入れや人件費、広告費、家賃などの
様々な経費が掛かっているかもしれませんし、最終的には赤字かもしれません。
極端な例で言えば、
- 100万円で仕入れたものを500万円で売った場合（＝400万円の利益）
- 1,000万円で仕入れたものを500万円で売った場合（＝500万円の損失）
所得は全然違いますが、売上はどちらも500万円で変わりはないのです。
したがって「年収」からある程度「手取り」をイメージできる会社員とは違い、
個人事業主の場合には「売上」だけでは「所得」が想像できないのです。
「独立前の年収を超えたら成功！」とは限らない
独立前から付き合いのある方とお話ししていると、
「独立前よりも収入が増えた＝独立してよかったね！」と言われることがありますが
これも少し違うような気がしています。
ポイント
独立前は会社が負担してくれていた費用もすべて自分で支払わなければならないし、
いざというときには自分を守ってくれる会社というありがたい存在が無くなり、
責任がダイレクトに自分の肩にのしかかることになるからです。
このように経費が掛かり、リスクや責任も増えることも考えると、
独立前の「年収」を超える「売上」を稼がないと割に合わないという考えも納得がいきます。
私自身、独立前の年収は超えることができていますが、
会計ソフト代や税理士会の年会費などの費用も当然自己負担となっているため、
独立したことによって損なのか得なのかは正直わかりません。
所得やキャッシュフローを計算すれば数字上の損得は計算できるのでしょうが、
リスクや責任、あるいは自由に働けることの価値などの数値化できない要素が大きく、
何よりもたとえ所得が減ろうとも独立したことを全く後悔していない私にとっては、
独立前後の数字を比較することはハッキリ言って興味がないのです。
したがって会社員と個人事業主を、「年収」や「売上」のような
極めて限定的な側面で比較すること自体がナンセンスなのではないかと思っています。
「給与年収」と「事業所得」でも比較が難しい理由
会社員の「年収」と個人事業主の「所得」を比べることはできるのでは？
と思われるかもしれませんが、これも難しい場合が多いです。
なぜなら事業上の経費にどのようなものが含まれているのかわからないからです。
会社員であれば、預金通帳に振り込まれた給与の手取りから
家賃やローン、水道光熱費、携帯代、車両関連費などの生活費を支払うことになりますが、
個人事業主の場合には、生活費の一部がすでに経費に含まれている可能性が高いです。
例えば自宅兼事務所の場合には家賃や固定資産税、水道光熱費の一部が経費に入りますし、
仕事でスマホやパソコン、車を使うのであればこれらも使用割合に応じて経費化できます。
したがって給与の手取りからすべての生活費を支払う会社員と、
生活費の一部がすでに経費に混入しているかもしれない個人事業主では前提が違うのです。
こうした側面を加味しても、
会社員と個人事業主を数字を用いて単純に比べることは現実的ではないように感じます。
最後に
今回は「年収」で会社員と個人事業主を比較することの難しさをお話ししました。
リスクや責任、やりがい、自由度、社会的信用など、
数字には表れない要素も非常に大きなウエイトを占めるのではないかと思っています。
ご参考にしていただければ幸いです。
それでは最後までお読み頂きありがとうございました。
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