こんにちは、笑わない男 服部です。
今年の10月から消費税が増税となり、巷ではキャッシュレス決済や軽減税率、ジャッカル、タピるなどの関連ワードが飛び交っていましたが、最近問題視されているのはコンビニ等で持ち帰りとして軽減税率にて購入しておきながら、イートインコーナーで飲食する、いわゆる『イートイン脱税』です。
店舗側の対応について
これを受け、店舗側では店内で注意喚起のアナウンスを流す、「イートイン」と記載したコップ等で区別する、そもそも飲食スペース自体を撤去するなどの対応に追われているとのことです。
ただしここで疑問なのが・・・
そもそも正しく消費税を徴収することで店舗側に何かメリットがあるのか？
ということです。
例えば税抜100円のものを、持ち帰りとして税込108円で販売した場合、店舗側は消費税部分の8円を納税することとなります。
その一方、イートインによる店内飲食として110円で販売した場合、店舗側は10円を納税することとなります。
つまりどちらのケースも店舗側の売上は100円であり、消費税部分は店舗側の儲けではなく単に消費者から一旦預り、その後国に納めるだけなのです。
つまりイートイン脱税を防止することに関しては、本来店舗側にメリットはありません。それでも何故対策を講じているのかと言えば、おそらくそれは対策していない店舗に対する国民の不満にあると思います。
つまり「お前の店が対策しないから悪い奴が得するんじゃろうが！！」と正直者の方々に怒られてしまうからです。コンビニなどの各店舗は、次は「あなたの番です」と標的にされないよう、文字通り命を守る行動を強いられているということです。
イートイン脱税は店舗側の責任なのか
根本的な疑問なのですが、そもそもイートイン脱税はお店が悪いのでしょうか？
テイクアウトか店内飲食かは消費者側の自己申告制であり、国税庁のQ&Aでは、いちいち消費者に確認しなくても「イートインコーナーを利用する場合にはお申し出ください」という掲示で済ませることも可能である、とまで言っています。
しかし実際は店舗側までかの上級国民のような非難を受けてしまい、スマイリングシンデレラのような笑顔でも流せない事態となっています。
イートイン脱税への対策を各飲食店へ委ね、日本全体で共通の対策を打ち出せていないことも非常に大きな問題ですよね。これにより対策を徹底する店舗は、客側からすると#KuTooで敬遠されてしまうかもしれません。あるいは対策をしない店舗は非難が集中し、客足が遠のいてしまうかもしれません。
制度の不備じゃないの？
わたしはまさにそう思います。
そもそも本来の税制は、イートイン脱税のような悪用や濫用の余地がないよう制度設計を行うことが当然であると思います。「法の抜け穴」という表現がありますが、今回の穴はおむすびころりんクレーター並みです。
国としては今回の消費税増税に関し、「後悔などあろうはずもありません」などとセクシー発言をするのではなく、見直すべき点は改正し、事業者にとってホワイトな国であってほしいものです。
最後に
消費税増税は
4年に一度じゃない。30年に4度だ。
現場からは以上です。
