７月22日、持続化給付金の不正受給により全国初の逮捕者が出ました。
７月の初めより、
経済産業省は持続化給付金の不正受給者の捜査を開始したとの噂もあり、
その結果が早速表れた格好となりました。
持続化給付金が開始した５月頃から、
SNSなどを中心に持続化給付金の不正受給を目論む悪徳業者があちこちで現れています。
本人申請ができるように制度の簡素化を図った給付金制度ですが、
その代償として不正受給の温床と化しているのです。
注意ポイント
しかしもし不正受給に加担し、それが発覚した場合には、
非常に重いペナルティが待ち受けていることをしっかりと認識しておいてください。
悪徳業者はなぜ第三者の協力を求めるのか？
その手口とは？？
「サラリーマンでも個人事業主として申請すれば100万円もらえます」
そんな営業文句さながらのフレーズで不正受給の業者はあなたに接近してきます。
はてな
ところで、なぜ悪徳業者は自分たちで不正受給の申請手続きを完結できずに、
あなたに協力を仰ぐのでしょうか？
その答えは簡単です。
ココがポイント
それは本人確認書類や振込先の通帳コピーの添付が必要だからです。
この添付書類の情報が申請者の氏名と一致していなければ
給付金申請は通過することができないため、
悪徳業者はあなたに協力を持ち掛けるのです。
その業者はあなたの名前を使って、
個人事業主をでっちあげた上で確定申告書を提出し、給付金申請を行います。
必要な書類はすべて業者側が用意するでしょう。
あなたは本人確認書類や振込先の通帳コピーなどの情報を渡しさえすれば良いのです。
すると悪徳業者は
- あなたの個人情報
- でっち上げた確定申告書
- 同じくでっち上げた今年の売上減少を証するデータ
これらを利用して不正受給のための申請を行います。
すると数週間後、
あなたの通帳へ不正受給によって給付金が振り込まれるという訳です。
勿論、その給付金は全額あなたのものとなるのではなく、
業者へ手数料として数十万円支払うことになります。
結局のところ、給付金で100万円受け取ったとしても、
あなたの手元に残るのは30万円程度といったところでしょうか？
それでも個人情報を提供するだけで
30万円が降ってくるなら文句なしと思うかもしれませんね。
ココに注意
しかし不正受給が発覚した場合には、
自分の取り分だけの返還では到底済みません。
不正受給が発覚した場合の罰則は？
仮に不正受給が見つかった場合、一体どんな罰則を受けるのでしょうか？
そのペナルティは以下の通りです。
ポイント
- 不正受給日の翌日から発覚した日まで、年3％の延滞金発生
- （不正受給した給付金全額（※）＋延滞金を加えた額）×120％を返還
- 不正受給者の屋号や法人名等を公表
- さらに悪質な場合には刑事告発の可能性あり
この場合、あなたが返還しなければならない給付金というのは
業者への手数料を差し引いた額（30万円程度）などではなく、
国から振り込まれた給付金の全額（100万円）を指します。
仮に100万円を不正受給した日からちょうど１年経過した時点で発覚した場合には、
（100万円＋100万円×３％）×120％＝1,236,000円の弁済が必要となります。
業者への手数料をしっかりと徴収されている場合、
あなたの手元には元々30万円程度しか給付金は残っていません。
要チェック
不正受給が発覚した際にその業者が弁償してくれるはずもありませんから、
返還する額の90万円以上はあなたが自腹で捻出しなければならないということです。
実際にバレるかバレないかは現時点では誰にも確かなことは言えませんが、
もし小心者の私なら、
30万円のためにいつ調査に入られるかビクビクして過ごすなんてまっぴらごめんです。
いつか多額の返済義務を負う可能性があると思うと、
結局その30万円は使うわけにはいきませんしね。
不正受給に加担してそのお金を平気で遊びなどに使えるのは、
ふしぎ
- よほど怖いもの知らずなのか
- よほどお金に余裕があるのか
- よほど無知なのか
のどれかでしょう。
そもそも充分にお金があるなら
数十万円のためにこんなハイリスクな誘いに乗らないでしょうから、
実質二択（あるいはその両方）の線が有力だと思います。
国が本気で調査に乗り出せばバレる可能性は極めて高い
持続化給付金や家賃支援給付金の不正受給はバレるのか？
という疑問についてですが、狙い撃ちされれば一網打尽になる可能性は高いと思います。
そもそもSNSなどで広く宣伝活動をしている業者であれば
足取りを掴むのは大して難しいことでもないでしょう。
ココがポイント
またそのような不正受給に関与している税理士が判明すれば、
その悪徳税理士が関与している案件を洗っていくことで
芋づる式に浮かび上がってくる可能性も考えられます。
電子申告だろうが郵送だろうが、
持続化給付金制度が始まった直後から
昨年度の確定申告書を全国的に期限後申告していれば否が応でも目立ちます。
また不正受給に加担した人間も、
そもそも個人事業主であることは偽りなのですから、
今年の分の確定申告書を提出する人はほとんどいないでしょう。
訳も分からず業者へ手続きを丸投げしているわけですから、
仮に本人が今年の確定申告書をしようと思ってもできないでしょうね。
ポイント
- 給付金制度が始まってから、急に個人事業主として期限後申告された
- 今年の分の確定申告書の提出がない
- 他の疑わしい案件と同一の税理士が絡んでいる
- 申告書に記載されている本店所在地を見てもそれらしい店舗や事業所がない
- インターネットで屋号を検索しても情報が出てこない
私がパッと思いつくだけでもこれくらいのことは浮かんできますので、
然るべき人間が調査を行えば大勢が検挙されることになるのではないかと思います。
「バレるからやめておきましょう」なんて言い方をするつもりはありませんが、
こんな稚拙な誘惑に乗るべきなのかどうか、
じっくり考えてから行動をして頂きたいものです。
最後に
今回は持続化給付金や家賃支援給付金の不正受給の実態についてお話ししました。
こういったコロナ禍での給付金制度を、
あたかもビジネスチャンスかのように捉えている悪徳業者には本当に嫌気がさします。
ココがダメ
その誘いに乗ってしまう人も当然無実ではありませんし、
無知ゆえの行動だったとしても罰則に値することは間違いありません。
そもそも自分の個人情報を提供している時点で無実とは程遠いでしょうしね。
この記事をお読み頂いた方は、
仮に不正受給の話を持ち掛けられたとしても、
ぜひ正しい行動をして頂きますよう宜しくお願い申し上げます。
そしてもし万が一不正受給に加担してしまったという方がいれば、
今からでも遅くないですので然るべき機関にご相談するようにしてください。
それでは本日もお読み頂きありがとうございました。
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