新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年４月から中断されていた税務調査ですが、
10月から訪問（対面形式）の税務調査が再開されます。
【参考】日本経済新聞 コロナで中止の訪問税務調査、国税が10月から再開
しかしコロナ禍の税務調査ということで、従来の調査とは少し様相が異なるようですので、
今回は10月から再開される税務調査の内容について解説しています。
コロナ禍の税務調査は何が変わるのか？
再開すると言ってもコロナ禍の真っ只中の税務調査のため、
コロナ前と同じ要領では進められないことが実情です。
そこで10月から再開する税務調査では、以下のような感染防止策が実施される予定です。
- 検温、手洗い、マスクの着用などの徹底
- ソーシャルディスタンスの確保や定期的な換気の実施
- 税務調査官の人数や滞在時間を最小限にする
１や２については税務調査に限らず、
いわゆる新しい生活様式を送る中では当たり前の対策と言えますが、
やはり注目すべきは３だと思います。
コロナ禍の税務調査はコンパクト化？
税務調査では通常、
- 個人事業主であれば１～２日程度
- 法人であれば２～４日程度（規模が大きいと１週間かかることも…。）
というのが一般的であり、
事業規模が大きければ日数も調査官の数も増えるというのが定石でした。
しかし今回、国税庁でも③についてはハッキリと明記しているため、
ココがポイント
従来通り、じっくり時間をかけて調査を実施することは
避ける傾向にあるのではないかと考えられます。
そうなるとおそらく調査対象となる事業者も絞っていくこととなるでしょうし、
税務調査を実施する前にある程度調査すべきポイントに
目星を付けてやってくることとなるかもしれません。
ポイント
調査官の対応が甘くなるというよりは、
調査前の事前準備の比重が重くなり、「要点を絞った調査」となるのでしょうね。
高齢や持病のあるケースは調査を断れるの？
一般的に感染リスクが高いと言われている高齢者や持病のある方にも、
税務調査の連絡が入る可能性も考えられます。
特に税務調査は長時間屋内で実施されることがほとんどであるため、
感染対策を行ったとしても一定の感染リスクは避けられないでしょう。
国税庁からの情報によると、
さらに詳しく
税務調査を実施する前に納税者に電話連絡を行い、
調査を受けてもらえるかどうかの確認を行うようです。
コロナ禍と言えど、
税務調査の実施自体を断ることはなかなか困難であると考えられますので、
- 調査環境の都合が悪い（狭いスペースしか用意できない等）場合
- （テレワークや人員削減などにより）社内体制的に対応が困難な場合
などについては現在の状況をしっかりと説明した上で、
社内状況や実施場所などが、どのような条件であれば調査対応が可能なのか
について税務署側へきちんと伝えるようにしましょう。
最後に
今回は10月から税務調査が再開される旨をお知らせしました。
持続化給付金の不正受給に関しても
国税庁が調査を実施していくこととなるのでしょうか？
また何らかの続報があれば当ブログで発信していきたいと思います。
それでは最後までお読み頂きありがとうございました。
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