10月より酒税法改正が実施され、
アルコール飲料の種類によって増税・減税が分かれます。
寝耳に水のような情報に感じるかもしれませんが、
実は今回の改正内容は『平成29年度税制改正』で盛り込まれた内容ですので、
実は３年近くも前から決まっていたことなのです。
さらに酒税法の改正は今回の2020年10月からの改正だけではなく、
今後３年ごとに改正が行われることも既に決定しています。
今回は今後酒税法はどのように改正が行われるのか、
またそのような改正が行われる背景についてお話ししたいと思います。
『酒税』は消費税と同じ”間接税”！
『酒税』とは私たち消費者が直接納税するものではなく、
酒類の製造者や販売者が納める 間接税と呼ばれるものです。
つまり消費税と同じような扱いというワケですね。
しかし販売者する側が負担するということは、
酒税分も消費税と同様に販売価格に上乗せされるため、
ポイント
酒税が増税されれば販売単価も値上がりし、
減税されれば値下げへと繋がるという仕組みになるのです。
では次のチャプターでは、
今後の酒税法の改正でアルコール飲料の価格はどのように推移していくのか
について確認していきましょう。
今後ビールと日本酒の値段はドンドン下がっていきます
これから2026年までの間に行われる改正内容は下図の通りです。
図からもわかるように、
2026年までの改正によって増税・減税になるものは以下のように分類されます。
- 増税 ⇒ 発泡酒、新ジャンル（第3のビール）、ワイン、チューハイ
- 減税 ⇒ ビール、日本酒
特に「ビール」は、今後６年間で現状の77円から20円以上下がることになります。
しかし図からも確認できる通り、
2026年に向けてアルコール飲料の税格差を無くしていくことが改正の趣旨であり、
酒税の税率が一本化へ向かうことがわかります。
そもそもなぜこのような税格差が生まれてしまったのでしょうか？
そこには税収を減らしたくない国と、
少しでも安く・人気の商品を作りたいメーカーの
長きに渡るいたちごっこが繰り広げられていたのです。
酒税をめぐる『いたちごっこ』の歴史
以前から日本における酒税による税収の大部分を支え続けていたビールですが、
90年代の不景気の時代にはビールメーカーの熾烈な低価格競争が勃発し、
メーカーは他社よりも安いビールの開発に躍起になっていました。
そこで目を付けたのがまさに『酒税』の存在です。
当時の酒税法ではビールは「麦芽比率が67％以上」であるものと定義されていたため、
麦芽比率が67％未満のアルコール飲料はビールにはならず、
ビールよりも低い税率を適用することができました。
そうして誕生したのが『発泡酒』です。
当初は味がイマイチで売上もなかなか伸びなかったようですが、
その後メーカーが改良を重ねた結果、売上も大きく向上していきました。
その一方、この状況を面白くないと感じるのは政府です。
ビールではなく発泡酒の売上が伸びれば国としての税収も減少してしまうため、
2003年に酒税法を改正し、発泡酒の税率を引き上げました。
この改正を受けてメーカー側も黙ってはいません。
麦芽比率で税率が決まるのであれば、
そもそも麦芽を使わない商品を開発すればいい
という考えの下、麦芽を使わない『新ジャンル（第3のビール）』が開発されました。
こうした酒税が少しでも安いアルコール飲料の開発を目指すメーカーと、
税収を減らしたくない日本政府の終わりなき闘いが25年以上続いていましたが、
ポイント
このようないたちごっこに終止符を打つべく、
2026年に向けて税率の一本化を図ることとなったわけなのです。
今回の改正をどのように捉えるのかは人それぞれでしょうが、
酒税とは別の部分での他社との差別化が進み、
ビールをはじめとする酒類業界が活気づくことを期待したいと思います。
最後に
今回は10月から行われる酒税法の改正を受けて、
酒類ごとの今後の増税・減税の行方や
国とメーカーの闘いの歴史についてお話ししました。
改正のたびに大きく方向性の変更を強いられるメーカーは
相当な負担を強いられてきたのではないかと思います。
何はともあれ、ビール好きの方には大変嬉しいニュースですね！
それでは最後までお読み頂きありがとうございました。
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