「事業者はできる限り固定費を減らすべき」という話は
経営者であれば誰もが一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか?
それ自体はまさにその通りだと思うし、
私自身もそれを前提として固定費をできる限り増やさない努力をしています。
しかし「どこまでを固定費として捉えるべきか」については
注意が必要なのではないかと思います。
具体的にはフリーランスのような個人事業主の場合には、
自分自身の生活費も固定費の一部として考えるべきだと感じています。
今回はフリーランスの固定費の考え方についてお話ししたいと思います。
給与収入がないからこそ、事業所得から生活費を賄う必要あり
給与収入で生計を立てるサラリーマンとは異なり、
個人事業主の場合には自分自身へ給料を支払うことができません。
したがって事業によって発生した所得(≒利益)から
生活費を捻出することを考えておかないといけません。
「固定費」について考えるとき、
一般的には事業所得の計算上、一般的に事業経費の中から固定費を抽出しますが、
経費化されていない「生活費」にも、固定費と同様のものが数多く残されています。
サラリーマンが給与の手取りから生活費を支払うのと同じように、
個人事業主は事業所得から生活費を賄う必要があります。
したがって自分が毎月支払う生活費を上回るほどの儲けがなければ、
資金ショートを起こしてしまう可能性も高くなってしまうのです。
個人事業主は事業経費だけでなく、「生活費の中にある固定費」を把握しましょう
生活費の中に隠されている固定費には、
一般的には以下のようなものがあると考えられます。
- 家賃
- 住宅ローン
- 食費
- 水道光熱費
- 介護費用
- 子供の教育費
- 携帯電話代
- 各種保険料(生保や自動車など)
- 各種税金(固定資産税や自動車税、所得税、住民税など)
たとえば結婚して子供もいれば、扶養家族の人数の増加によって
生活費はどんどん膨らむことになるでしょうから、
それに比例して必要となる収入も大きくなっていくはずです。
このように家族構成や生活環境、生活の水準によっても様々でしょうから、
毎月決まって発生する生活費がどれくらいあるのか知っておくことが大切です。
その生活費を負担できるだけの事業所得を獲得していくことが求められるため、
逆算していくらくらいの売上が必要なのかを考える手助けにもなります。
所得税を計算する上では、
事業とプライベートをキッチリと切り分けて考える必要がありますが、
私生活も含めて資金繰りを考える際には、
プライベートもごちゃ混ぜにして考えることも大切だと感じています。
事業計画を立てる際には、ぜひ生活費を加味した上でご検討頂ければ幸いです。
最後に
今回は個人事業主の場合の固定費の考え方についてお話ししました。
法人とは違って個人事業の場合には
公私の分け隔てなく広い視野で見なければならない場面も少なくありません。
事業の収益性だけでなく、必要な生活費にも着目するようにしましょう。
それでは最後までお読み頂きありがとうございました。
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