皆さんこんにちは。
名古屋市昭和区の税理士、服部大です。
緊急事態宣言が解除された最初の週末、
名古屋でも栄などでは人出が大きく増えたようですね。
宣言を解除した以上、このような結果に結び付くことは必然であり、
政府としても想定していたはず。
これで２週間後も感染スピードを抑えられていれば希望が見えてくることでしょう。
さて、今日は持続化給付金について追加でお話ししたいと思います。
電子申請が困難な方へ、全国各地で申請サポート会場を設置
５月初めにオンライン申請受付を開始した持続化給付金ですが、すでに申請は90万件を超え、
そのうち約13万件に給付がされているとのこと。
私のお客様についてもすでに数件、給付申請を実施して頂いておりますが、
なかなかパソコンやスマホに不慣れな方には申請自体のハードルが高いことでしょう。
そのような声は全国各地で上がっており、このたび経産省はサポート会場を開設しました。
5月16日に新たに開設した会場も含め、現在全国で59ヵ所の会場が設置されているようです。
まだまだ全国的に見れば会場数が少なく、一ヵ所に大勢の人が集まることが懸念されますが、
今月末にはさらに会場数を拡大し、全国で400ヵ所以上に増やしていく予定のようです。
サポート会場の利用をご希望の方は、以下のリンク先の経済産業省のホームページより
各都道府県の会場設置場所を確認できますのでご活用ください。
給付金申請代行には要注意！
上記のように申請手続きをご自身で行うことのできない事業者に対し、
申請代行サービスを行う民間業者が存在するようです。
そもそも持続化給付金は「代理申請」は不可です。
税理士の場合、日本税理士会から申請手続きが困難な事業者に対し、
電子申請の入力支援や必要書類の確認などのサポートをするように
要望が来ていますが、それでも申請を代行することは認められません。
しかし民間の業者には申請代行を謳い、
さらには成功報酬でガッポリと儲けようと企む輩がいるようです。
下図は東京新聞からの抜粋です。
上図によると成功報酬として給付金の10％～20％を請求するようです。
これは金額にして最大で40万円にも上る多額の請求額となります。
そのような民間業者は他の補助金等と比較しても
成功報酬としては過大ではないと主張しているようですが、
採択率が限られており、専門のノウハウが受給可否に影響を与えるような
他の補助金等とは訳が違います。
持続化給付金制度は要件が明確に定められており、
その要件をしっかりと抑えていれば誰しもが受給できるものです。
したがってそこには給付金を受け取るための専門のノウハウなど
存在しないはずなのです。（不正受給の指南でもしているのなら別ですが。）
勿論税理士などの専門家であれば必要書類などのご案内などはありえますが、
そんなものに数十万円の対価がつくとはとても思えません。
おそらくこのような高い成功報酬を支払ってまで依頼する事業者は、
目先の資金繰りにも困窮しているのだと思います。
しかしそのような状況だからこそ、成功報酬で数十万円を差っ引かれるような
業者に依頼するのではなく、上記のサポート会場を利用するなどして
ご自身で手続きを行うようにしてください。
一般的なご質問であれば当ブログのお問い合わせフォームや
弊所ホームページでも承っております。
お気軽にお問い合わせください。
最後に
本日は持続化給付金の申請代行についてお話ししました。
困っている人が増えるとそれを逆手に取ったビジネスが横行するのは世の常とも言えます。
それを防ぐためには、依頼する側の人間が正しい判断基準を持つ必要があります。
大変なご時世だからこそ、どこへ何のためにお金を払うのか、
しっかりと精査し、慎重に行いましょう。
では今日もお読み頂きありがとうございました。
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