コロナ禍でリモートワークが一気に拡大しましたが、
この時代だからこそ成立する働き方であることは間違いありません。
仮にコロナショックが10年、20年前に起こっていれば、
もっとたくさんの業種が大打撃を受けていたことでしょう。
税理士である私も例外ではなく、
事務所に居ながら県外の業務も行うことが可能な時代です。
そこで今回は税理士業務の『ボーダーレス化』についてお話ししたいと思います。
リモートワーク環境が『非対面型ビジネス』を可能にする
コロナ禍ではzoom会議など、”非対面型”での働き方が浸透しましたが、
私の場合は開業直後だったにもかかわらず、対面での営業活動ができない状況となりました。
そこで着目したのはランサーズやクラウドワークスといった「クラウドソーシング」であり、
それらのサービスから税理士資格を活かした業務を受注し、
クラウドソーシング内での実績を積むことができています。
またクラウドソーシングでの業務はインターネット上で完結することがほとんどであるため、
ポイント
依頼者が私と同じ愛知県内や名古屋市内である必要がなく、
ネット上で必要な資料を共有したり、必要に応じてzoom会議を行うこともでき、
業務によっては直接お会いすることと遜色ない働き方が実現できています。
（もちろん、税理士業務の中には実際の現場を見なければ行えない業務もあるでしょうが。）
ちなみに最近では九州にある法人のコンサルタント業務や、
関東で事業を行う方からのご相談を受ける機会もありましたが、
いずれの案件もオンライン上のみで十分に対応することが可能でした。
これまでは「自社の近くの税理士事務所」という概念も根強かった税理士業務ですが、
こうしたコロナ禍でのリモートワーク環境は、
インターネットを介することでボーダーレスの働き方も可能だと実感した瞬間でもあります。
クラウドサービスの発展で、データ共有がより一層スムーズに
現在の私は県外の方と顧問契約はしていないのですが、
そういったことも十分に実現可能な時代であると感じています。
もちろん、一度も直接お会いしたことがない状態は好ましくないでしょうから、
年に数回は直接対面する機会が必要かもしれませんが、
それ以外はzoom打合せを行うことで対応も可能だと思います。
また税理士業務に関して言えば、
クラウド会計の発展も間違いなく”非対面型”ビジネスの追い風となっています。
従来のパッケージ型、インストール型の会計ソフトの場合には
メールなどによって会計データを送受信する必要性がありましたが、
クラウド会計であればリアルタイムでデータ共有が可能となるからです。
さらに会計だけでなく、請求システムや給与計算もクラウド化していれば
すべてお客様と共有することができますので、わざわざ共有する手間も省けます。
こうしたことを踏まえると、コロナ禍のような未曾有の大災害が10年や20年前でなく、
インターネットやリモートワーク環境が十分に整っている現代にて発生したことは、
税理士を含め、様々な業種にとって不幸中の幸いだったのかもしれません。
最後に
今回は税理士業務の「ボーダーレス化」についてお話ししました。
「従来の”対面型”の方が確実だしリスクが少ない」と考えることもできるのですが、
これからの発展性も考えて、”非対面型”のビジネスモデルの可能性についても
前向きに模索していきたいと考えています。
それでは最後までお読み頂きありがとうございました。
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