私は自分のホームページに掲載する情報には
自分自身の「できること」や「できないこと」を正直に載せるようにしています。
例えば国際税務のような専門性の高い業務についてはお断りしますし、
医療法人などの特殊な法人についてもお受けできません。
また連絡手段として電話やFAXは基本的に使わない方針についても明記しています。
「やれないこと・やるつもりのないこと」を隠して受注したとしても
お互いに幸せな結末は望めないと思っているため、
できないことも含め、最初から正確な情報をきちんとお伝えすることを大切にしています。
馴染みのない業務だからこそ、”透明性”を保ちたい
とりあえず受注に繋がりそうなものは
「たとえやれない業務でもすべて掲載し、受注できた時に何とか対応すればいい」
という考え方もあるでしょうし、それを否定するつもりもありません。
しかし税理士業の場合には、お客様と顧問契約を結ぶ際に
自分のできること・できないことを（意図的であるかに関わらず）隠してしまっては、
その後の業務に支障をきたし、顧問先も不満を持ち始めることでしょう。
ココがポイント
経営者の方々は、
税理士の業務内容について具体的なイメージを持っていないことがほとんどです。
だからこそ契約後にサービス内容に関する不満が生ずることも多く、
それが発端で契約解消となることも珍しくないのです。
そのような背景もあり、私としては
顧問契約前のそのような不透明な部分をできるだけクリアな状態にし、
契約後に「想像と違った」という印象を与えてしまうことがないように努めています。
税理士側も自分に合った顧問先を選ぶべき
お客様目線だけでなく、
税理士としても『自分が望む顧客像』をオープンにするメリットがあると考えています。
私の場合には、
- 「連絡手段として電話やFAXは用いない」
←メールやLINE、Chatworkをメインにしています。 - 「単なる経理代行は行わない」
←丸投げではなく、お客様にて数字を理解して頂きたいため。 - 「税理士はとにかく安いところが良い」
←値段で言えば、私より安い事務所は必ずあります。 - 「断固、税金を払うつもりはない」
←節税提案はしますが、脱税には一切関わるつもりはありません。
これらの方向性と合わない方については
お断りさせて頂くことをホームページにも掲載しています。
「何を偉そうに」と思われるかもしれませんが、ひとり税理士として働いている以上、
やりたくない仕事で自分のキャパシティを埋めてしまうのは最も避けたいことですし、
考え方が合わない場合には選択肢から外して頂く方がお互いのためと考えているからです。
顧問契約は”雇用契約”と似ている？
仕事を依頼する側も受ける側も、多かれ少なかれニーズや希望の条件があります。
顧問契約には長く続いていくものもあれば、
何らかの理由によって短期間で解消されてしまうものもあります。
私は顧問契約は雇用契約と似ている部分が多いと感じていて、
長く雇用を維持していくには互いのニーズがしっかりと満たされる関係が必要です。
そのためには採用時に互いが「等身大の自分」を見せることによって、
◆求職者「この会社で働きたい」
◆会社側「この人に働いてほしい」
という共通の想いによって雇用契約を結ぶことが理想であるはずです。
税理士の顧問契約もまさに同様だと感じており、
等身大の私を知って頂いた上でご依頼頂けることこそが
顧問契約を長く続けていくための大事なポイントだと思っています。
最後に
今回は誇大広告をせずに
ありのままの情報を掲載することの意義についてお話ししました。
勿論、私自身がきちんと伝えられていると思っていても、
相手に違った形で受け取られてしまうものもあるかもしれませんので、
そういったものは日々微調整を重ねていくことが必要になると思います。
それでは最後までお読み頂きありがとうございました。
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