名古屋市で事業を営む方に朗報です。
2020年10月20日より、
『中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金』の申請受付が開始しました。
今回名古屋市が行うこの制度は、
以前このブログでもご紹介した「小規模事業者持続化補助金」と似通った点も多いです。
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しかし詳細内容を見ていくと、
- 持続化補助金でしか対象とならないもの
- 中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金でしか対象とならないもの
いずれも存在することがわかります。
特に重要な違いとなるのは以下の３点です。
ポイント
- パソコンやオンライン用マイク・カメラ、通信回線工事も対象
（マスクや消毒液などの消耗品、販路拡大費用は対象外） - 申請～実施までのスケジュールがかなりタイト
- ３期以上確定申告（法人及び個人）を行っている事業者のみ対象
今回は名古屋市の補助金制度の概要や、
持続化補助金も含めてそれぞれの制度の違いを解説していきます。
≪名古屋市版≫補助金制度の概要
概要
市内の中小企業者に対して、
新しい生活様式に対応した事業展開・働き方への対応に必要となる設備・機器等の
導入に要した経費の一部を助成
申請期間
令和2年10月20日（火）から令和2年11月19日（木）まで
※申請締切日の消印有効
補助額
1事業者あたり上限50万円
※ただし、購入・施工等費用が合計で20万円（補助金額15万円）未満は対象外。
※また既存設備・機器等の単なる更新や買替えは対象外。
補助率
補助対象経費（購入・施工等費用） の3/4（75％）以内
（例1）100万円（税抜）の設備・機器等を導入する場合 補助額50万円
100万円×3/4＝75万円→補助上限50万円
（例2）25万円（税抜）と15万円（税抜）の設備・機器等を導入する場合
（25万円＋15万円）×3/4＝30万円≦50万円 ∴補助額30万円
（例3）19万円（税抜）の設備・機器等を導入する場合
19万円×3/4＝14.25万円 ∴15万円未満のため対象外
補助対象者
以下の要件等をすべて満たす方
- 中小企業基本法に定める中小企業者であること
- 本店又は本社が名古屋市内である方
個人事業主にあっては、現住所が名古屋市内である方 - ３期以上確定申告を行っている方
- 公序良俗に反する事業を営んでいない方 等
補助対象経費
以下の要件をすべて満たす設備・機器等の購入・施工等に要する経費のうち、
令和３年１月３１日までに支払った金額
- 新しい生活様式・働き方に対応した事業展開等に必要となる設備・機器等
- 名古屋市内の事業所等に設置する設備・機器等
- 令和２年10月20日以後に契約し、購入・施工・リースする設備・機器等
- 令和３年１月31日までに納入・工事等が完了する設備・機器等
（参考）名古屋市ホームページ「設備・機器等の導入例」
【対象外となるもの】
- 人件費
- 事業継続経費（光熱水費、不動産賃借料、サービス・ソフトウェア等の使用料等）
- 購入に係る経費のうち以下に該当するもの
ア 原材料や消耗品の購入費（マスクや消毒液などを含む）
イ 販売やレンタル等を目的とした製品等の購入費 - 公租公課（消費税等）
- 既存設備・機器等の撤去・廃棄に係る経費
- 修理又は修繕に係る経費（新しい生活様式・働き方に対応するための改装工事を除く）
（参考）名古屋市ホームページ「主な補助対象外経費」
申請の流れ
- 交付申請書に必要となる書類を添付して、指定する場所に簡易書留にて郵送。
なお交付申請書は10月19日以降、ウェブサイトからダウンロード可能。 - 書類を確認した後、対象となる場合は「交付決定通知書」が送付されます。
- 令和３年１月31日までに設備・機器等の納入・施工、支払を完了してください。
- 令和３年２月10日までに、実績報告書に必要となる書類（設備・機器等に係る領収書又は請求書及び支払い確認書類の写し、設備・機器等の導入が確認できる写真、振込先口座が分かるものの写し等を予定）を添付して、簡易書留にて郵送。
- 実績報告書を審査し、補助金額が確定した後、口座振替にて振り込み。
申請時の必要書類
- 交付申請書【様式第１号】
- 事業計画書【様式第２号】
- 誓約書【様式第３号】
- 直近３年分の法人事業概況説明書の写し
（個人の場合には所得税青色申告決算書または収支内訳書の写し） - 履歴事項全部証明書の写し
（個人の場合には本人確認書類の写し） - 導入する設備・機器等に係る見積書の写し
持続化補助金との相違点
汎用性のあるパソコンやwebカメラが対象となる一方で、マスクや消毒液の消耗品は対象外
名古屋市の補助金についての大きな特徴は、冒頭でお伝えした通り、
パソコンやwebカメラ、通信回線工事費用が対象となる点です。
ココがポイント
これらは汎用性が高いものとして持続化補助金では対象外でしたので、
持続化補助金のコロナ特別対応型を申請する事業者についても
パソコン等を名古屋市の補助金で別途申請することが可能となります。
申請～実施、支払までのスケジュールがかなりタイト
申請の流れでもお伝えした通り、
名古屋市の補助金はスケジュールが非常にタイトであることが特徴です。
ココに注意
10月20日以降に契約したもので、
2021年１月31日までに納入・施工、支払いまでも完了させる必要があります。
補助金採択後、計画を実施するまでに約半年の猶予がある持続化補助金に比べると
名古屋市の補助金のスケジュールがいかにタイトかがわかります。
間に年末年始を挟むこともあり、
工事を要するものについては業者側のスケジュール調整も必要となります。
また持続化補助金の場合には、
基本的に採択結果が公表されてから計画を実施する必要がありましたが、
名古屋市の補助金の場合には、10月20日以降の契約であれば、
補助金の採択結果を待たずして計画に着手してもOKのようです。
申請期限までに見積書の取得が必須
必要書類からもわかる通り、
名古屋市の補助金の場合には申請を行う際に見積書が必要となります。
持続化補助金の場合、申請時の必要書類には見積書は含まれていませんが、
名古屋市の補助金申請の場合には見積書の添付が必須となりますのでご注意ください。
申請期限の11月19日までに用意できるよう、早めに手配しておきましょう。
３期以上確定申告をしていないと不可（新規開業者はNG）
申請時に開業届の提出があれば申請可能である持続化補助金に対し、
さらに詳しく
今回の名古屋市の補助金の場合には３期以上確定申告を行っている必要があり、
今年開業などの場合には申請対象とはならない点にも注意が必要です。
法人・個人ともに添付書類にも直近３期分の税務申告書類が必要となります。
したがって３期に満たない事業年度の方は持続化補助金の申請を検討しましょう。
最後に
今回は10月20日から申請受付を開始した、
名古屋市の「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」について
お話ししました。
お伝えした通り、持続化補助金の要件と似ている点も多いですが、
いずれかの補助金のみで対象となるものも一部含まれておりますので、
必要な方は併願すると良いのではないかと思います。
それでは最後までお読み頂きありがとうございました。
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