皆さんこんにちは。
名古屋市昭和区の税理士、服部大です。
今日は仕事の都合で少し外出していましたが、
最近の強風で桜の花も散ってしまい、葉桜が目立つようになってきました。
花粉症の方はまだまだ辛い日々が続くことかと思いますが、
今年はコロナのリスクもありますので
できる限り目や鼻をこすったりしないように気をつけましょう。
さて、昨日は３０万円の現金給付の条件追加に関してのブログ記事
総務省から発表された新たな給付条件について記載しましたが、
政府は更なる条件変更を検討しているようです。
世帯主基準の問題点
今回の現金給付の基準となる減収については、
世帯全体ではなく、
あくまでも世帯主１人での収入状況のみで判定するというものでした。
これによる不公平さについては昨日のブログでも言及した通りですが、
下図のように世帯全体では同じ収入であっても
給付を受けられるケース、受けられないケースで差が生じてしまいます。
この問題点については各方面からも問題視する声が多く、
政府としても給付条件の変更を検討し始めたようです。
週内にも、世帯主だけでなく世帯全体での減収も要件に加えた
新たな給付基準を公表する見通しとのこと。
現代では共働き世帯も非常に多くなってきているため、
時代に合わせた制度設計であれば見直しは当然と言えるでしょう。
詳細条件等を詰めていくのは結構ですが、
給付要件が固まり、実際に給付がスタートするのは一体いつになるのでしょうか？
そして世帯全体へ要件を緩和させていくことで懸念させる問題点は、
給付要件が再び複雑化していくことだと思います。
１０日の総務省から発表で給付要件が簡素化しましたが、
世帯主だけでなく世帯全体まで拡大すれば、
判定要素が増えて受給可否の判断は当然ややこしいものとなっていきます。
公平性を追求すれば複雑化し、わかりにくくなる
わかりやすさを追求すれば簡素化し、不公平さが大きくなる
八方塞がりのように思えてなりません。
全員一律給付以外のやり方では
このようなトレードオフの問題が生ずることは避けられないでしょう。
何はともあれ、困っている人の下へ一刻も早くお金が届くような
仕組みづくりを政府にはしてほしいものです。
最後に
今日も引き続き３０万円給付の条件についてお話ししました。
変更内容を小出しにするのではなく、
早急に確定したものを提示し、スタートさせてほしいですよね。
国としての対応の遅さが浮き彫りとなっています。
では今日もお読み頂きありがとうございました。
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