皆さんこんにちは。
名古屋市昭和区の税理士、服部大です。
今月成立した第2次補正予算の目玉とも言える「家賃支援給付金制度」ですが、
当初６月下旬に予定されていた受付開始については
７月にずれ込む見通しとなりました。
家賃支援給付金だけじゃない！？
各制度詳細の公表が遅延している理由
家賃支援給付金の受付開始が遅れている理由については、
経済産業省によると、
審査にかかる時間を極力短くし迅速な支給に結び付けることが求められる一方で、
不正受給を防ぐため賃貸契約や事業の実態について確認する必要もあり、
それらを両立する具体的な制度づくりで、政府・与党間での調整などに
時間がかかっているということです。
たしかに以前のブログ『【家賃支援給付金】制度概要と気になる点をチェック！』
でもお話ししたように、不動産の賃貸については様々な形態があり、
事務所や店舗、工場だけでなく、社宅や自宅兼事務所など用途だけでも細かく分類されます。
そして支払い方法についても月払だけでなく、
年払いをしている事業者も少なくありません。
支給額自体も最高で600万円にも達することもあり、
持続化給付金よりも一層不正受給への対応が求められることも確かです。
そういった意味では慎重にならざるを得ない面もあるかと思いますが、
やはりスピード感はどんどん遅くなっていっている状況です。
そもそも事業者への家賃支援の必要性については、
コロナが流行りだした３月頃から言われ続けていることです。
なぜ今頃になってそんなことを話し合っているのでしょうか？
また家賃支援給付金だけが遅れているのではありません。
第2次補正予算に盛り込まれていた持続化給付金の拡充や、
休業状態において労働者が直接申請を行うことができるみなし失業給付についても、
本来は６月中に詳細内容を確定させ、６月下旬には受付を開始する流れでしたが、
25日現在、詳細すら固まっていません。
これらの新制度の遅延については、
国会で散々問題になった持続化給付金の再委託や中抜き問題によるものと考えられています。
つまり世間の目が厳しくなったから慎重にやりましょう、ということですね。
名古屋では最近ようやく10万円給付の申請用紙が届きましたが、
アベノマスクも含めて今すぐ必要なものが数ヵ月後にしかやってこない印象です。
未曾有の大災害下においては迅速さを追求した対応を図って頂きたいものですね。
最後に
今日は家賃支援給付金や持続化給付金の遅れについてお話ししました。
コロナ禍での対応の遅さはかねてから散々発せられてきましたが、
なかなか日本のお家芸は解消されることもなさそうです。
また今後詳細が決まりましたら改めてお伝えして参ります。
それでは本日もお読み頂きありがとうございました。
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