皆さんこんにちは。
名古屋市昭和区の服部大税理士事務所です。
3月に入りましたが、皆さんいかがお過ごしでしょうか?
相変わらず新型コロナウイルスの猛威は止まる気配がありませんね。
愛知県では特に感染者が増えてきており、
蒲郡市では、自らを感染者と知りながら
ウイルスをまき散らすために飲食店に出向いた愚か者がいたようですね。
混乱の下においても、そのような人間に対して適切な裁きを下せるような
国家であってほしいものです。
中小企業への大打撃
今回の新型コロナウイルスの影響で、
元々の体力に劣る中小企業は大きなダメージを受けています。
中国からの物流がストップし、
無駄な外出を控えることにより町の飲食店は閑古鳥が鳴いています。
名古屋駅の周辺の店舗ですら、客足減少を実感できるほどです。
しかも事態収拾の目途が立っていないため、
この状態がいつまで続くかも検討がつかない状況です。
このままでは全国で中小企業の倒産が相次ぐこととなるでしょう。
安倍首相が特別貸付制度の創設を発表
そんな中、本日安倍総理大臣より、
政府が個人事業主を含む、中小事業者への特別貸付制度の創設を発表しました。
![](https://senblo.xsrv.jp/wp-content/uploads/2020/03/cropokaneFTHG5261-1024x545.jpg)
これは日本政策金融公庫による、実質無利子・無担保による融資とのこと。
新型コロナウイルスの影響により売上減少の被害を被った
中小企業等へのテコ入れを行うこととなります。
融資の基準や限度額などの詳細については、現時点では未定のようですが、
今後何らかの追加発表がなされることでしょう。
中小事業者への支援を行うことは勿論必要なのですが、
新型コロナウイルスの勢いが止まらなければ
融資を受けたところで返すあてなど当然ありません。
今回の特別融資の財源は当然税金によって賄われているため、
それら融資が焦げ付くようなことがあれば、当然日本経済全体へ影響を及ぼします。
全国規模の被害が出ている中、それらの融資額が回収できないこととなった場合、
日本全体でどれほどの打撃を受けることとなるのでしょうか?
根本的な問題解決の糸口が見つからず、
モヤモヤする日々がまだまだ続きそうですね…。
最後に
本日は速報として、中小事業者への特別貸付制度についてお伝えいたしました。
春を迎えてウイルスが弱体化したり、
治療方法が確立することによって鎮静化していくことを心から期待しております。
皆様も健康にはくれぐれもお気を付けください。
では今日もお読み頂きありがとうございました。
またお会いしましょう。
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