皆さんこんにちは。
名古屋市昭和区の税理士、服部大です。
明日で２月も終わりを迎えますね。
この１ヵ月はいかがでしたでしょうか？
やはり真っ先に思い返されるのは新型コロナウイルスですよね。
まだまだ事態の収束はおろか、
全容すら見えてこないことがより一層不安感や恐怖心を煽ります。
昨日はブログ記事『【速報】新型コロナにより、確定申告期限４月１６日まで延長』にも
記載した通り、確定申告期限延長方針の発表がなされましたが、
それに加えて政府から全国的に小中高の教育機関の休校要請もなされました。
お子様のいらっしゃる共働き世帯やひとり親世帯は、
お子様本人だけでなく、普段働きに出られている親御さんにも多大な影響が出かねません。
そしてそれらの方々を雇用する企業側にも大きな打撃となり得ることでしょう。
東京ディズニーランドも休園を発表
そして先ほど、東京ディズニーランドも明日から休園することを発表したようです。
学校を休校としたところで、ディズニーランドやUSJ、動物園や水族館といった
テーマパークやレジャー施設が通常運営されていれば
結局そこに学生が集まってしまいますからね。
ディズニーランドが率先して休園を発表しましたが、
今後これに追随する施設も多いのではないかと思います。
国からの指示ではありませんが、自治体や大手企業が率先して対策を取ることで
自粛ムードが漂いつつある世の中にありますよね。
そのような対応を取る企業等が称賛されるのは良いことですが、
同調できない企業が過度のバッシングを受けないようにすることも重要だと思います。
中小企業の経営者が置かれている状況は？
さて、今回の休校措置や、以前から注目されているテレワークなど
新型コロナの感染拡大を受けて、政府や自治体だけでなく民間企業も対応を迫られています。
感染者が出た大手広告会社の電通では、１名コロナウイルスへの感染者が出たことで
本社勤務社員５０００名全員を在宅勤務にすると発表しました。
また私の地元名古屋では、名古屋高速道路公社の事務員が感染したことにより
高速道路の一部を通行止めにする決定をしました。
しかし現在報道されている多くの企業は大手企業であり、
法人としての経済基盤や社内体制が成り立っているからこそ
テレワーク体制への切り替えや感染者及び濃厚接触者の出勤停止命令が出せるのでしょう。
巷の中小企業では、そもそもテレワーク体制が整っておらず、
ノートPC自体が一人１台支給されていない会社も多いです。
また飲食店で一人感染者が出れば、店舗自体を臨時休業とする必要性が出てきます。
その場合にも複数の店舗をチェーン展開している企業であればリカバリーは可能でしょうが、
一店舗しかない小規模事業者や個人事業主であればすぐに閉店の危機に瀕することでしょう。
中小企業としては、
・満員電車を避けるために出勤時間をずらす
・マスクやアルコール消毒を徹底する
・一部でもテレワークを実施する
これらのことくらいしか対応が取れないのが現状だと思います。
「自分の会社で感染者が出たらどうしよう」
そう危機感を持っている中小企業の経営者は非常に多いと思います。
そうした場合に、最も怖いのは『感染者が出た事実を隠蔽すること』です。
民間の中小企業が、自分の会社を守るためにそのような行動に出ることがないよう、
政府が経営者の不安を取り除けるように体制を整備してほしいものです。
「有給休暇を取りやすい対応」は可能なのか？
本日の衆議院予算委員会にて、昨日の休校要請に加えて、安倍首相より
「経済界に有給休暇を取りやすいように対応をお願いする」との発言がありました。
それによる中小企業や小規模事業者の経営上の困難への国としての対応の必要性にも
言及があったようですが、やはり一刻も早く具体策を提示してほしいものです。
中小企業の多くは人員に余裕などなく、
むしろ一人ひとりが数人分の業務を受け持つことで何とか業務を回しているのが実情です。
お子さんの休校により、親御さんにも有給休暇を取ってもらうことは勿論必要なのでしょうが、
それにより中小企業も少なからずダメージを受けます。
経営者が安心して社員に有給休暇を与えられる環境を、国が整えてほしいものです。
最後に
本日も引き続き、新型コロナウイルス関連のお話をさせて頂きました。
中小企業の経営者は戦々恐々としています。
今後、新型コロナウイルスだけでなく、それを取り巻く懸案事項についても
一つ一つ解消されていくことを願っています。
本日もお読み頂きありがとうございました。
またお会いしましょう。
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