皆さんこんにちは。
名古屋市昭和区の税理士、服部大です。
週末はいかがお過ごしだったでしょうか？
人手が大幅に減少したところもあれば、なかなか減らない地域もあり、
そのような格差をどのように減らしていくかについても問われますね。
さて今日はコロナ融資に関して、
本日名古屋市長から発表された内容についてお話ししたいと思います。
名古屋市独自の優遇金利！
４月も終わりが近づいてきましたが、
先月より『新型コロナウイルス感染症特別貸付』として
日本政策金融公庫による実質無利子無担保の融資制度がスタートしました。
この融資制度は、新型コロナウイルスの影響により売上が減少した事業者を対象に、
利子補給制度により３年間の金利を実質無利子として貸出しを行うというものです。
３年以降の融資期間については1.2％～1.4％の金利が発生することとなりますが、
このたび名古屋市の河村市長は独自の優遇金利制度を導入することを発表しました。
具体的には下図のように、融資期間が７～１０年の借入について、
国の融資制度よりも更に金利を0.2％ずつ引き下げることとしました。
また河村市長は、国の制度では5年間は元金返済が必要ありませんが、
名古屋市としては５年経過後の返済猶予についても積極的に相談に応じる
という姿勢を明らかにしました。
現時点ですでに資金繰りに困窮している事業者も数多くいることでしょうが、
市のトップがこのような姿勢を示したことには一定の意味合いがあると思います。
東京都以外は財源も不足しており、事業者の補償や支援に苦しんでいますが、
何らかの形で一つでも多くの企業や個人事業主が生き残れるような、
内容だけでなくスピードやメッセージ性のある政策を打ち出してくれることを願っています。
最後に
今日は名古屋市独自の優遇金利制度についてお伝えしました。
河村市長の発表によって、追随する自治体も今後現れるかもしれませんね。
全国の自治体がバラバラに舵を切るのではなく、
困難な時だからこそ良いものは積極的に共有する世の中であってほしいです。
では今日もお読み頂きありがとうございました。
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